日本人は安倍晋三と手を切ろう

　国民の大多数が反対した特定秘密保護法案に曖昧な態度をとっていた右派・読売新聞ですら、安倍晋三の唐突な靖国神社参拝を批判した。　「なぜ、今なのか。　どんな覚悟と準備をして参拝に踏み切ったのか。　多くの疑問が拭えない」「外交建て直しに全力を挙げよ」「国立追悼施設を検討すべきだ」

　中道・日本経済新聞も、経済界の失望ばかりではないと安倍の参拝を批判する。　「本人の強い意向によるものだろうが、内外にもたらすあつれきはあまりに大きく、国のためになるとは思えない」「いまの日本は経済再生が最重要課題だ。　あえて国論を二分するような政治的混乱を引き起こすことで何が得られるのだろうか」

　無論、左派の朝日新聞、毎日新聞は容赦しない。　「首相がどんな理由を挙げようとも、この参拝を正当化することはできない。…　中国や韓国が反発するという理由からだけではない。　首相の行為は、日本人の戦争への向き合い方から、安全保障、経済まで広い範囲に深刻な影響を与えるからだ」（朝日）、　「安倍晋三首相は、先の大戦における日本の戦争責任をあいまいにしたいのか。　首相が政権発足1年を迎えた26日、東京・九段北の靖国神社を参拝したことは、首相の歴史認識についての疑念を改めて国内外に抱かせるものだ」（毎日）

　安倍の行為を唯一歓迎する大手新聞は、極右・産経新聞だけだ。　「多くの国民がこの日を待ち望んでいた。　首相が国民を代表し国のために戦死した人の霊に哀悼の意をささげることは、国家の指導者としての責務である。　安倍氏がその責務を果たしたことは当然とはいえ、率直に評価したい」

　12月26日の安倍の靖国神社参拝は、この人物の薄気味悪さをさらに深めた。　米国がアジアの同盟国として最も信頼していた日本への信頼感は、この参拝で確実に薄らぐ。　米国が日本との距離を広げるということは、最悪のシナリオとなれば、アジアの地政図を大幅に描きかえることを意味し、日本という存在そのものが地域にとって危険な不確定要因になる。

　日本と日本人は、安倍を切り捨てるときを迎えたようだ。　東京五輪などで浮かれていてはいけない。